保険、税金、年金の手続き

健康保険

退職と同時に被保険者としての資格を失います。健康保険に加入しないと医療費を全額負担することになるので、すみやかに加入するようにしましょう。転職先が決まっている方は新しい会社の健康保険に加入しますが、そうでない方は「任意継続保険制度」を利用するか、国民健康保険に加入する必要があります。

任意継続保険制度

在職中と同じ健康保険を最長2年間継続して利用できる制度です。
(任意継続保険制度の利用条件)

  • 退職日までに2カ月以上健康保険に加入していること。
  • 保険料は全額自己負担となる。
  • 手続きには、1潤オ2カ月分の保険料が必要。
  • 手続き期間は退職日翌日から20日以内。
  • 利用期間は退職後2年間。
  • 医療費負担は本人3割、家族3割

国民健康保険

社会保険に加入していない自営業者などが主な対象者で、すべての人が加入できます。
(国民健康保険の利用条件)

  • 保険料は加入日に関わらず、退職日翌日にさかのぼって徴収される。
  • 保険料は前年の収入に基づいて算定。
  • 手続きには印鑑、離職票など退職したことを証明するものが必要。
  • 手続き期間は退職日翌日から14日以内。
  • 利用期間は制限なし。
  • 医療負担は本人3割、家族3割。

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年金・国民年金

在職中は厚生年金に加入しており、すぐに転職する場合は継続加入となりますが、まだ決まっていない場合は国民年金に加入する必要があります。年金の未払い期間によって、将来給付額が減ったり、場合によっては受給資格を失うこともあるので注意しましょう。

加入の手続き

すぐに転職する場合
退職日までに年金手帳を受け取り、新しい会社へ提出。
失業状態になる場合
退職日翌日から14日以内に、住所地の市区町村の役場で国民年金の加入手続きをします。再就職すると再び厚生年金に切替となります。
国民年金加入の手続きで必要なもの
  • 本人、配偶者の年金手帳(または基礎年金番号通知書)。
  • 退職日の分かるもの。
国民年金加入のチェックポイント
  • 国民年金に加入すると、数日自宅に後納付書が郵送されるので、その時に支払う。
  • 年金をさかのぼって支払えるのは2年以内。
  • 受給対象者は、25年分以上年金を納めた人。

給与天引きの生命保険

退職後、自分で生命保険を銀行引き落としに変更する場合
退職後、生命保険会社から銀行引き落とし切替のための書類が郵送されます。その中の「生命保険料口座振替申込書」に記入し、郵送しましょう。「金融機関口座確認印」は、最寄りの支店で押してもらえます。
前の会社で生命保険が銀行引き落としになっている場合
前の会社が退職後の銀行引き落とし手続きしてくれることがあるので、その場合は特に自分で手続きする必要はありません。

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