貿易事務のお仕事なら
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よくでる貿易用語
ADR(Alternative Dispute Resolution)/裁判外紛争解決手続き
訴訟手続によらない紛争解決方法。
AEO制度(Authorized Economic Operator)
セキュリティや安全管理が優れていると認定された輸出入者、運送業者、倉庫業者に対し、税関手続の簡素化などの通関での優遇措置が取られる制度。
Amendment/アメンド(メント)
信用状を発行した後、その信用状の条件変更をすること。
Amount Insured/保険金額
貨物海上保険契約で被保険者に損害の填補として支払われる金額。
Animal Quarantine/動物検疫
動物の病気の侵入を防止するため、農林水産省が行う検疫制度。
Application for Negociation/買取依頼書
L/C決済でL/Cに要求された書類に加え、銀行買取を依頼するため、買取銀行あてに提出する依頼書。
Arrival Notice(A/N)/貨物到着案内書
海上輸送の場合に国際運送会社または代理店が使用する、貨物の到着を通知するための書類。
Assured/被保険者
運送中に貨物が滅失したり、損傷を受けた場合に海上保険などの保険金を受ける権利を有する者。
ATAカルネ 通関手帳
ATA条約により、物品を一時免税輸入するために使用される通関手帳。商品見本や国際展示会への出品物などの一時持ち込みに利用される。
AWB(Air Waybill)/航空貨物運送状
貨物を航空機で運送する時に航空会社が発行する受取証。B/Lのように有価証券としての機能はなく、単なる運送状。
B/C(Bill for Collection)/代金取立手形
買取銀行が輸出者に立替払いをするのではなく、輸入者が代金を支払ったのち、その代金を輸出者に支払う。
B/L(Bill of Lading)/船荷証券
海上運送において、貨物を受け取った船会社が発行する貨物の受取証。流通性を持つ有価証券。
Bearth/バース(荷役を行う港湾施設)
船舶が着岸し荷役を行う場所(岸壁や桟橋)のこと。
Bill of Exchange/為替手形
債務者が債権者に対して手形に記載された金額を支払期日に支払うように指示した有価証券。輸出者が振り出す(作成する)請求書のこと。
Bonded Area/保税地域
税関の管理に下、外国貨物の保管、点検、加工、製造、展示などができる場所。
Bonded Overland Transport/保税陸上輸送
保税運送の一種で、外国貨物を指定保税地域から指定保税地域まで陸上運送すること。
Bonded Transportation/保税運送
積地や揚地以外の保税地域で通関する場合に、税関長の承認を得て外国貨物を保税地域間で輸送すること。
Bonded Warehouse/保税蔵地場
税関長が許可した外国貨物について、関税が課せられないまま蔵置できる場所。
Booking/船腹予約
船会社や航空会社に貨物の運送依頼の予約をすること。
Buying Rate/買相場
銀行が輸出者などから外貨を買い取る相場。
CAF(Currency Adjustment Factor)/通貨変動割増料
円高、円安などの通貨変動に伴い、割増または割される料金。
Cargo Manifest/マニュフェスト(積荷目録)
本船に船積みされている貨物の明細書(積荷目録)のことで、船名、積地、個数、重量、容積などが記載されている。
Certificate and List of Measurement and /or weight/容積重量証明書
国土交通省の許可を受けた検量人によって発行される、貨物の容積・重量証明書で、船荷証券(B/L)作成などに使用される。
C/O(Certificate of Origin)/原産地証明書
貨物の原産国を証明する書類。
CFS(Container Freight Station)/コンテナ・フレイト・ステーション
コンテナターミナルの施設の1つ。LCL貨物をコンテナに詰めたり、取り出す作業を行う場所。
Chassis/シャーシー
海上コンテナを陸上輸送するトレーラー。
CISG
国境を越えて行われる物品の売買に関する条約、国際物品売買契約に関する国際連合条約(United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods)のこと。ウィーン売買条約ともよばれる。
CLP(Container Load Plan)/コンテナ内積付表
コンテナに詰められた貨物の明細が記された書類。
Commercial Invoice/商業送り状
輸出貨物の品名・数量・価格・契約条件・契約単価などが記載されている明細書と請求書を兼ねる書類。
Consolidation/混載
2種類、2荷主以上の貨物を積み合わせた混載貨物。船会社・航空会社から一定のスペースを混載業者が一括契約をし、小口貨物のまとめて輸送する方法。
C/T(Container Terminal)/コンテナ・ターミナル
コンテナ貨物の輸送・流通を効率よく運営するため、海上と陸上の接点として港に設ける輸送基地。
CY(Container Yard)/コンテナヤード
コンテナの受け渡し、保管、本船への積み込みや荷卸しを行う場所。
CFR(Cost and Freight)/運賃見込み
インコタームズの1種類で、貨物を本船に積込み輸入港に到着するまでの運賃を売主が負担すること。
Counter Offer/反対申込み
輸出者から提示された見積もり回答に対して、輸入者が違う条件の提示(反対申し込み)をすること。
Customs Duty/関税
輸出・輸入の際に課せられる税金のこと。一般的には輸入の際に輸入国政府が課す関税のことを指すことが多い。
Default/不履行
契約で要求された事項を履行できないこと。
D/O(Delivery Order)/荷渡指示書
船社が本状持参人への貨物の引き渡しを、ターミナル(CY/CFS)オペレーターに指示する書類。船会社は、B/L と運送費用と引換えにD/Oを発行する。
Demurrage/デマレージ
コンテナ貨物が無料保管期間(Free Time)に引き取られない場合に発生する超過保管料。
Detention Charge/コンテナ延滞料金
コンテナをコンテナヤードから引取り、空コンテナの返却が無料保管期間(Free Time)から遅れた場合に発生する延滞料金。
Devanning/デバンニング
コンテナから貨物を出すこと。
Discrepancy/ディスクレ
L/Cと船積書類の間の不一致のこと。ディスクレが発生していると銀行は荷為替買取をしてくれないため注意が必要となる。
D/R(Dock Receipt)/貨物受取証
船積み前の貨物を倉庫で一括して受ける時に倉庫から発行される受取証。B/L作成の基礎データとなる。
D/A(Document Against Accep Acceptance)/手形引受書類渡し
荷為替手形を利用した貿易決済方法のひとつで、信用状(L/C)なしの荷為替手形で、輸入者(買主)が銀行に対して期限付き荷為替手形の支払いを引き受けることを条件に、船積書類が銀行から輸入者(買主)に引き渡され貨物を受け取ることができる。
Documentary Bill/荷為替手形
輸出代金決済のために輸出者(売主)が振り出す為替手形に、B/Lなどの船積証券が添付されている手形のことで、L/C(信用状)付きと信用状なしのものがある。
Draft/為替手形
貨物の船積み後、輸出者が代金を回収するときに作成する重要書類。
Drayage/ドレージ
コンテナを陸上輸送すること。
Dry Container/ドライコンテナ
一般貨物や個体の貨物の収納する密閉型のコンテナ。
E/D(Export Declaration)/輸出申告書(輸出許可通知書)
貨物を輸出するにあたり、輸出者名、品目、数量、価格などを記載して税関に提出する書類。税関が、輸出を許可し、許可印を押して交付されると輸出許可通知書となる。
E/L(Export License)/輸出承認書
輸出貿易管理令に特定されている輸出をする場合には、あらかじめ経済産業大臣の承認を受ける必要があり、申請が認められ発給される承認書を輸出承認書という。特定されている輸出とは、同令別表第2に掲げる特定の貨物(国内価格調整物資、過当競争物資、輸出禁止品他)の輸出、特殊貿易(委託加工貿易)による指定された加工原材料の輸出、特殊決済方法による輸出をいう。
Endorsement/裏書
船荷証券、保険証券などの証券上の権利を第三者に譲渡するために、証券の裏面に、譲渡人(証券上の権利者)が被譲渡人の名称を記名して署名すること。
Entire Agreement/包括合意
契約書に定める合意内容を最終的なものとする条項のこと。契約以前に口頭や覚書の内容などを排除するのが目的。
EPA(Economic Partnership Agreement)/経済連携協定
自由貿易協定(FTA)の範囲を広げ、貿易以外の分野での経済協力も含んだ経済条約。
ETA(Estimated Time of Arrival)/船の入港予定時期
本船の出発予定日(時間)。
ETD(Estimated Time of Departure)/船の出港予定時期
本船の出発予定日(時間)。
Exclusive Distributorship Agreement/独占販売契約
特定地域で独占的な販売権を与える契約。
F.A.Q. (Fair Average Quality)/平均中等品質条件
貿易・投資・人の移動の自由化・円滑化を図り幅広く経済関係の強化を目的とした協定。 日本から輸出される産品が相手国税関でEPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)の適用を受けるためには、輸出産品がEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する「特定原産地証明書」が必要である。
FCA(Free Carrier)/運送人渡し
インコタームズの1種類で、売主または買主の指定した場所や運送人に貨物を引き渡した時に費用負担と危険負担が買主に移る条件。
FCL(Full Container Load)/FCL貨物
一荷主でコンテナがいっぱいになる大口貨物。
Force Majeure/不可抗力
戦争やストライキ、テロ、自然災害(地震、洪水)など、貿易規制などの不可抗力が起こり、契約の不履行があった場合に、輸出者が責任を負わなくても良い免責のこと。契約書上で当事者同士で取り決めておく必要がある。
Free on Board(FOB)/本船渡し条件
指定された場所で商品を運送人に渡すまでの一切の費用とリスクを売主が負担し、それ以降の運賃・保険料・リスクは飼い主が負担すること。
Free Time/フリータイム(貨物の無料保管期間)
貨物到着地で貨物引き取りまで無料でコンテナを保管できる一定期間のこと。この期間を過ぎるとDemurrageが発生する。
Freight Conference/運賃着払い
特定航路に定期船を運行する船会社が過当競争を避け、安定した運賃・サービスの向上などを目的とし、運賃やサービスを協定する国際的なカルテル。同盟によっては海運同盟(Shipping Conference)、運賃協定 (Freight Agreement) と称するものもある。また、運賃同盟に加盟している船会社の船舶を「同盟船」と呼び、それに対して加盟していない船舶を「盟外船」と呼ぶ。 加盟している船会社は同盟で設定された運賃率を適用しているが、近年は同盟に拘束されることなく、船会社と荷主との交渉によって運賃が決められているのが実情。
Freight Prepaid/前払い運賃
荷物を送る側(輸出側)が海上運賃や料金を支払う方法。
G.M.Q.(Good Merchantable Quality)/適商品質条件
木材や冷凍魚など、的確な見本を利用するのが困難な貿易契約における品質等級条件のひとつ。
GATT(General Agreement on Tariffs and Trade)/関税と貿易に関する一般協定
1948年に自由貿易の維持拡大を目的に制定・発効された、関税および貿易に関する一般協定の略称。
General Terms and Conditions/一般取引条件
新規顧客と取引を開始する前に基本的事項を取り決めておき、契約書や発注書の裏面などにこの一般的取引条件を記載しておく。契約書の表面(タイプ条項)に署名すると、自動的に裏面の条件も承諾したことになるので注意が必要。
Governing Law/準拠法
契約上などでのトラブル発生時に適用される法。米国と日本の企業で紛争が発生した場合、予め契約書上で準拠法は日本法或いは米国法などと定めておく。
HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)/危害分析重要管理点
原料の搬送、保管、製造、加工、包装、流通、最終消費にいたるまでの危害を分析し、重要管理点を設定し、厳重な管理を重ねていき、食中毒などの健康被害の発生を未然に防ぐために開発された国際的な食品安全管理システム。
HS(International Convention on Harmonized Commodity Description)条約
商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約。
I/D(Import Declaration)/輸入申告書(輸入許可通知書)
貨物を輸入するにあたり、輸入者名、品目、数量、価格、関税、消費税などを記載して税関に提出する書類。税関が輸入を許可し、許可印を押して交付されると輸入許可通知書となる。
I/L(Import License)/輸入承認書
輸入貨物が輸入貿易管理令の規定によりIQ(輸入割当制)を受けるべき貨物、輸入公表により特定の原産地または船積み地域からの輸入につき承認を要する貨物、外為令により特殊決済とされている方法により決済される貨物を、所定の機関に申請をして輸入の承認を受ける書類で、輸入通関の際に税関の裏書きを受ける必要がある。
INCONTERMS/インコタームズ
国や地域によって貿易のルールや商慣習に違いがあるため、認識にズレが生じたり、トラブルが起きる可能性があります。それを防ぐために国際商業会議所(ICC)が輸出入取引に関して、定型的な取引条件、特に当事者間の費用と危険の範囲を定めた取り決め。
I/V(INVOICE)/送り状
商品取引の明細書・計算書・代金請求書を兼ねた商用書類。輸出者が輸入者あてに発行する書類。 輸出入の通関・銀行での買取の際に必要となる。
Inland Fuel Surcharge/内陸燃料割増料金
アメリカ内陸の鉄道、トラックなどの燃料費高騰に対する措置として導入された割増料金。
Insurance Policy/保険証券
荷主(保険申込人=契約者)が保険契約申し込みを行い、保険会社が作成し申請者に発行する書類で、保険金額、保険条件などが記載されている。
Intermodal Transportation/複合一貫輸送
船、飛行機、トラック、鉄道など2つ以上の輸送手段を使って、一貫して輸送すること。
Issuing Bank/発行銀行
信用取引で、受益者宛てに信用状を発行する銀行
発行銀行は、取引契約にある輸出国側の銀行に信用状を送付する。
JETRO/日本貿易振興機構
諸外国との貿易の拡大や、円滑な通商経済関係の発展を目的とする独立行政法人。
Lashing/ラッシング
航海中の荷崩れを防ぐため、紐、ロープ、ワイヤ-、チェ-ンなどを使って貨物を固定すること。
LCL(Less Than Container Load)/LCL貨物
一荷主でコンテナがいっぱいにならず、他の荷主の貨物と混載する貨物。
「混載貨物」や、CFSで荷捌きされるので「CFS貨物」や「CFSカーゴ」とも呼ばれる。
L/C(Letter of Credit)/信用状
輸入者の依頼で銀行が発行する荷為替信用状のこと。船積書類の指示、輸出入手形に対して発行銀行が商品代金を保証するもの。 これにより輸出者は代金の回収が確実にできる。
L/G(Letter of Guarantee)/保証状
オリジナルB/Lが未着の場合、輸入者が到着した貨物を引き取るために使用する保証書であり、またL/C取引でディスクレがある場合、銀行に差し入れる保証書。発行銀行がディスクレを理由に支払い拒絶した場合、輸出者は荷為替手形を買い戻さねばならない。
MANIFEST/積荷目録
本船に船積みされている貨物の明細書で、船名、積地、揚地、B/L NO、個数、荷姿、重量、容積などが記載されている。積地で船会社が作成し、揚地の代理店へ渡す。
Marine Insurance/海上保険
航海に関する事故によって、貨物輸送中に貨物に生じた損害の補填を目的に掛ける保険。 船舶保険と貨物海上保険と、大きく2つに分かれる。
Master Bill of Lading/船社船荷証券
船舶会社がNVOCC(フォワーダー)などに対して発行する船舶証券。港から港までの発行となる。 NVOCC(フォワーダー)が荷主(輸出者)宛に発行する船荷証券はHouse Bill of Lading/船荷証券といい、港から現地までの発行となる。
NACCS(Nippon Automated Cargo Clearance System)/通関情報処理システム
入出港する船舶・航空機および輸出入貨物に対し、通関業者・保税上屋・税関をパソコン上でオンラインでつなぎ、輸出・輸入の申告ができるシステム。海上はSEA-NACCS、航空はAIR-NACCS。
No Assignment/譲渡禁止
契約の全て又は一部を相手側の同意なしに第三者に譲渡してはならないこと。
Notify Party/着荷通知先
B/L(船荷証券)に記載されている項目で、揚げ地における貨物の到着通知先。
NVOCC(Non Vessel Operation Common Carrier)/非船舶運航業者
自分たちでは国際輸送手段(船や飛行機)を持たない貨物利用運送事業者のこと。航空輸送の場合はフォワーダーと呼ばれる。
Ocean Freight/海上運賃
船の運航によって人や物を輸送する行為に対して払う代価。
OEM(Original Equipment Manufacturing)
海外の製造メーカーに自社の企画で製造させて商標を付けること。
Offer/オファー
売買契約の成立を目的として、取引条件を提示して行う売り方。買い手に向けた「売り」の意思表示。
OLT(Overland Transport)/保税輸送
コンテナまたはトラックなどで指定保税地域間を外国貨物の状態で輸送する、保税陸上運送。
P/L(Packing List)/包装明細書
貨物の品名・個数・重量などパッケージごとに記載された書類。
P/O(Purchase Order)/注文書
注文書、発注書。
Plant Quarantine/植物検疫法
輸出入植物及び国内の植物を検疫し、植物に有害な動植物を駆除し、その蔓延を防止することを目的にする法律。
Port Loding/積地港
B/L(船荷証券)に記載されている項目で、貨物の輸出港。
Port of Discharge/揚地港
B/L(船荷証券)に記載されている項目で、貨物の輸入港。
Rampway/ランプウェイ
本船が持つ荷役設備で、船と岸壁とを橋渡しする貨物用の出入り口。
Reefer Container/冷凍コンテナ
肉・魚・野菜・果物などその他冷凍貨物を輸送するための冷凍機が内臓されているコンテナ。
Release Order/航空貨物引渡指示書
輸入航空貨物の実際の荷受人(輸入者)への引渡しについてのL/C(信用状)開設銀行から航空会社に対する指図書
S/I(Shipping Instruction)/船積み指図書
通関と船積みの手続きを依頼する書類、B/L作成の指図書。
Shipping Mark/荷印
他の貨物と区別するために、貨物の梱包や容器に表記されているマーク(荷受人の略称、揚げ地、原産地、など)。
S/A(Sipping Advice)/船積案内書
貨物の船積み完了後、荷送人(輸出者)が荷受人(輸入者)に対して発行する書類の一つで、注文番号・品名・数量・金額・船名・出港日・B/L NO.など船積みの明細が書かれている。
Surrender/元地回収
B/L未着や紛失などの危険を防ぐため、B/L(船荷証券)発行地においてB/Lを船会社に預けること。 航海日数が短いアジア航路などB/Lより先に貨物が到着する場合があるが、この方法を利用すればB/Lを待たずに貨物の引取りができる(ただし、L/C決済を除く)。
T/T(Telegraphic Transfer Remittance)/電信送金
銀行間で電信(Telegram Transfer)を使った外貨送金。信用状を伴う決済よりも、簡単でコストも少ない決済が可能。
Tank Container/タンクコンテナ
液体貨物の運送に用いるコンテナ。
Teminal Handling Charge(THC)/コンテナ取扱料金
船会社の管理するコンテナターミナル(CY)内でのコンテナの荷捌き料金。
Transferable L/C/譲渡可能信用状
買付代理人に対して発行し、買付代理人が売主を見つけたときに売主に対して譲渡する使い方など、第三者に譲渡することができる譲渡可能信用状。
UCP600(Uniform Customs and Practice for Documentary, Credit 2007 Revision, ICC Publication No.600)
L/Cは、インコタームズと同様、国際商工会議所が統一した規則を定め、それに従って運用されている。
信用状統一規則はUniform Customs & Practice for Commersial Documentary Credit : UCPというが、現在の最新バージョンは2007年改訂版であり、これをUCP600という。
コンテナに輸送品・貨物を詰め込む作業。
WTO(World Trading Organization)/世界貿易機関
1995年に発足した貿易や投資などの障壁を軽減する目的の多国間条約。
海貨業者(=乙仲)
荷主からの委託を受けて港湾で海運貨物の受け渡しを行う業者のこと。港湾運送事業法に基づき、国土交通大臣の許可を必要とする。一般的には、乙仲業者と呼ばれることもある。 港湾荷役(輸出貨物の船積み、輸入貨物の荷卸しおよび国内運送までの作業の手配)の他、通関、はしけ運送、沿岸荷役、その他貨物の検数、鑑定、検量、倉庫業など貿易に関する荷役・通関業務を幅広く行っている。
コレポン
国際間貿易取引が行なわれる際に、使われる取引通信文の事。要件を正確に相手に伝える事が目的であり、簡潔明瞭な文語体で書く必要がある。英文で書かれる商業文で貿易通信に利用される事が多い。
サーチャージ
突発的な事情で発生した費用について船会社・航空会社が請求する割増料。
ショアリング
木材や角材などを使って貨物がコンテナの中で動かないように固定をすること。
タリフレート
通関業者に、通関と船積みの手続きを依頼する船積依頼書。
トランスシップ
積荷港から荷卸港まで、同一船舶で運送されずに、途中港で積み替えされること。
バンニング
反対にコンテナから輸送品・貨物を積み降ろす作業はデバンニング(Devanning)と言う。
フォワーダー
フォワーダー(Forwarder)とは貨物利用運送事業者のこと。
荷主から貨物を預かり、他の業者の運送手段(船舶、航空、鉄道、貨物自動車など)を利用して運送を引き受ける事業者を指す。一般的には貨物利用運送事業者のうち国際輸送を取扱う業者を指し、航空輸送を得意とする業者をエア・フレイト・フォワーダー(フォワーダー)、海上輸送を得意とする業者をNVOCC(非船舶運航業者、Non Vessel Operation Common Carrierの略、NVと略されることもある)と呼ぶこともある。
ワシントン条約
絶滅のおそれのある動植物の輸出入取引を規制した国際条約。