本ページでは、派遣法第23条第5項に基づき当社の労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供しています。
各事業所の労働者派遣事業の状況
各事業所の派遣事業の状況は以下のとおりです。
※ 各事業所をクリックしていただくと、事業所毎の情報がPDFで表示されます。
- OBP事業所(パナソニック関西第一支店／パナソニック近畿支店／パナソニックテクニカル支店／プロジェクトスタートアップ部／オペレーション改革一部・改革二部／HRソリューション部／グローバル事業推進部）
- 北海道事業所（北海道支店）
- 東北事業所（東北支店）
- 銀座事業所（パナソニック首都圏第一支店・第二支店／首都圏第一支店・第二支店・第三支店・第四支店／首都圏テクニカル支店 )
- 横浜事業所（パナソニック関東支店／神奈川支店）
- 中部事業所（中部支店／名古屋支店）
- 滋賀事業所（滋賀支店／パナソニック滋賀支店）
- 京都事業所（京都第一支店・第二支店／アカデミア支援部）
- 門真事業所（パナソニック関西第二支店）
- 西梅田事業所（大阪第一支店・第二支店・第三支店／システム開発センター／ソフト開発センター／ソフトエンジニアセンター／ＣＸデザインセンター／パナソニックテクノセンター／エリアテクノセンター／ハード技術企画部／サラウンドテクニカル部／関西テクニカル支店／関西ＩＴ支店）
- 神戸事業所（神戸支店）
- 中四国事業所（中四国支店）
- 九州事業所（九州支店）
マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について
マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、
派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。
派遣労働者の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。
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派遣労働者の社会保険料
派遣労働者の社会保険は、保険料の約2分の1を雇用主である派遣会社が負担しています。
（※パナソニック健康保険組合では派遣会社の負担率が通常2分の1のところ、約6割を負担） -
派遣労働者の有給休暇費用
派遣労働者が有給を取得した際の賃金は派遣会社が負担しています。
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募集費・教育費・福利厚生費
派遣労働者の募集に必要となる募集広告費、スキルアップ支援のための教育費、福利厚生費などの費用が発生します。
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その他経費
その他にも社員の人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、オフィスの家賃など、事業運営のために必要な経費があります。
参考：一般社団法人日本人材派遣協会 「派遣料金の仕組みについてご説明します 」