STAFF HAND
BOOK スタッフハンドブック

ご登録の住所から就業先住所までの通勤交通費実費相当額を当社規定に基づき算定し、１ヶ月毎に支給します。

通勤交通費の支給条件

週5日就業もしくは月20日以上の就業契約：「月額」で支給します。

※月途中の契約開始、もしくは契約終了する場合は、その月は「日額」で支給します。
　（日額×稼働日数が月額を上回る場合は、月額を上限とします。）

週4日以下もしくは月19日以下の就業契約の場合は「日額」で支給します。

公共交通機関での通勤の場合

当社規定に基づき算定した最短経路の1ヶ月定期代を支給します。
（「最短」とは、「ご自宅住所～就業先住所」区間での『所要時間の最短』 のことを言う）
◇電車利用時は「1ヶ月定期代」を月額として支給

◇バス利用時は「往復運賃×21日分」を月額として支給

※バス代は、以下①～③のいずれかの距離が2㎞かつ乗車区間が1㎞以上の場合に支給

① 登録住所⇔登録住所の最寄駅　② 就業先最寄駅⇔就業先住所　③ 登録住所⇔就業先住所

私有車通勤の場合

通勤距離に応じて規定の金額を支給します。

※当社が私有車通勤を認める場合に限ります。原則、有料道路や高速道路の利用はできません。

私有車通勤の支給額

住所の登録について

通勤交通費を正しく支給するため実際にお住まいの住所をご登録ください。就業中のスタッフの方には、登録の住所が実際にお住まいの住所か確認させていただく場合があります。 ※実際にお住まいの住所が登録住所と異なることが判明した場合、通勤交通費の支給額を変更させていただきます。

転居等によりお住まいの住所が変更となった場合は、事前に当社担当者へお知らせいただくとともに、転居後1ヶ月以内にMYページより登録住所を変更してください。 ※転居予定の事前申請はできません。必ず転居後に登録情報の変更をお願いします。

手続き方法 ＞登録情報の変更・追加 https://www.tempstaff.co.jp/stmy/mp030100.do ※ログインが必要です。

MYページが利用できない場合は当社担当者へ申請書の送付をご依頼ください。

タイムシートは上期(1日～15日)と下期(16日～月末)の2期に分けて提出いただきます。漏れ・ミスのないように入力・記入の上、締日(15日・月末)の当日中に締め承認を申請・提出してください。
※就業先により提出期限・回数が異なる場合があります。その際は担当者よりご案内します。

e-TimeCard／e-staffing(web-TimeCard)

開始・終了時刻は5分単位等で24時間表示で入力してください。休憩時間も漏れなく入力してください。その日の勤務が終了したら、就業先承認者から日々承認をいただいてください。 ※遅刻・早退をされた場合は、実際の開始・終了時刻を入力してください。

タイムシート

日々勤務状況を記入し、就業先承認者から承認をいただいてください。

記入方法は用紙裏面に記載があります。

タイムシート締日(15日・月末)の当日中にFAXで提出してください。

これらに該当しない勤怠管理システムを使用する場合は、当社担当者よりご案内します。

勤務時間の管理（時間外労働）

１日８時間を超えて労働した時間は時間外労働(残業)として扱われます。時間外労働には国が定めた基準による上限時間があります。時間外労働は上限時間を超えないようにしてください。
時間外労働（残業）の上限「36協定」について
時間外労働の上限時間は、【36（サブロク）協定】といわれる協定で定めています。36協定は雇用元である当社の協定が適用されます。協定内容はMYページまたは当社オフィスにて確認できます。
労働時間の管理と報告について
36協定の範囲を超えそうな場合は､速やかに就業先の指揮命令者と当社担当者にお知らせください｡

就業開始から6ヶ月間継続して勤務した登録スタッフの方に対して、勤務日数に応じた有給休暇を6ヶ月を超えた日に付与します。
以後は6ヶ月を超えた日から継続勤務年数1年ごとに有給休暇を付与します。
※付与日数は就業規則で確認できます

有給休暇の有効期間・消滅

有給休暇の有効期間は付与日より2年間です。
[再就業時の継続勤務の通算] 当社と雇用契約が結ばれていない期間が連続して二期未満(タイムシート1回分のみ)の場合は継続して勤務しているとみなし継続年数を通算、有給休暇の残日数も引継ぎます。

有給休暇残日数

給与明細で確認いただけます。次月から使用できる付与予告は備考欄に表示されます。

有給休暇の計画的な取得について

年次有給休暇を10日以上付与されている場合、労働基準法第39条第7項に基づき、付与日から1年以内に5日以上の有給休暇を取得していただきます。皆さまの心と体のリフレッシュを図るため、計画的な有給休暇の取得をお願いします。

有給休暇の種類

有給休暇は「全日」と「半日」の2種類があります。有給休暇(全日) は取得する日の所定労働

時間すべて、有給休暇(半日)は取得する日の所定労働時間の半分となります。

▼有給休暇（半日）の取得について

• 1日の所定労働時間の半分を半休とします。半分で割り切れない場合は給与お支払いの分単位で支給します。
• 前半休・後半休時間と実働時間は重複できません。
• 勤務時間の途中の時間で半休を取得することはできません。
• 同日に複数契約がある場合、半休は取得できません。

有給休暇の取得方法

就業先担当者に事前に確認のうえ、業務に支障がない範囲の取得をお願いします。

1.事前申請

MYページからも事前申請できますが必須ではありません。当社指定のタイムシートではなく、半休の勤怠実績が入力・記載できない場合に限り、事前申請が必須となります。

＞各種申請・手続き＞有給休暇申請 https://www.tempstaff.co.jp/stmy/mp170701.do ※ログインが必要です。必ず取得当日までに申請をお願いします。 ※MYページから申請できない場合はお電話でご連絡ください。0120-559-353（平日9:00～19:00）

2.タイムシートに実績入力・記載

タイムシートに取得実績を入力・記載してください。

裁判員・検察審査員 特別休暇制度​

就業中に裁判員または検察審査員に選任され出頭する申請があった場合、該当日について有給​休暇を付与します。

以下のいずれかに該当し、出頭日が就業期間中でありかつ就業日である場合に通常の有給休暇とは別に5日間を限度として「裁判員・検察審査員有給休暇」が付与されます。​

• ①

  「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」に基づく裁判員として選ばれ、裁判所へ出頭する場合​

• ②

  「検察審査会法」に基づく検察審査員として選ばれ、裁判所へ出頭する場合​

出頭日の5日前までに、下記の手続き方法より申請ください。事後の申請は、原則として認められませんのでご注意ください。​

• 1.

  事前申請

  MYページより特別休暇の事前申請を行ってください。​
  ＞各種申請・手続き→特別休暇・慶弔見舞金 https://www.tempstaff.co.jp/stmy/mpp00011.do​ ※ログイン後表示されます。申請の際には、裁判所から発行された事前通知書のコピーをご提出ください。

• 2.

  出頭後報告

  出頭後には実際に出頭したことを証明する出頭証明書が発行されますので、コピーをご提出ください。​
  就業した後に出頭する場合や出頭後に戻って就業した場合、半日取得や時間単位での申請はできません。

産前産後休業

出産を迎えられる方は産前産後休暇を取得することができます。なお出産後は法令で定められた期間を経過するまでは就業することができません。

育児休業

育児休業は、子が１歳に達するまでの間に取得することができます。また、保育所に入所できないなどの事情のある場合に限り1歳の誕生日から１歳６ヶ月に達するまでの間に取得することができます。さらに再延長の場合は2歳に達するまで取得可能です。2022年10月より、子の出生後8週間以内に4週間まで産後パパ育休（出生時育児休業）も可能となりました（なお、育児休業の取得については、要件を満たす場合に限ります）。

子の看護休暇

小学校就学前の子を養育している方は、病気やけがなどの看護または予防接種や健康診断を受けるための理由で、1時間単位で看護休暇を取得することができます。

介護休暇​

要介護状態にある家族の介護をする方は1時間単位で介護休暇を取得することができます。

介護休業​

要介護状態にある家族を介護する方は通算して93日までの期間休業することができます。93日を超えて介護を継続する際は、所定の手続きをすることにより通算1年間の範囲（介護休業開始日から起算して1年間を経過する日まで）内で必要な日数について介護休業を取得できます。

慶弔休暇・慶弔見舞金制度

慶弔事由発生日・申請日・慶弔休暇取得日において、当社と雇用契約があり慶弔事由の発生日時点で雇用契約の継続期間(勤続年数)が3年以上の場合、慶弔休暇・見舞金制度を利用することができます。

[勤続年数]

勤続年数は当社にて契約がある日数を通算します。（契約と契約の間にある空白期間は含まれません）

当社と雇用契約が結ばれていない期間が連続して二期未満(タイムシート1回分のみ)の場合は継続して勤務しているとみなし継続年数を通算します。

慶弔休暇、慶弔見舞金の申請

1.MYページより慶弔休暇、慶弔見舞金を申請

慶弔事由が発生した場合、申請期限内に申請ください。

＞各種申請・手続き＞特別休暇・慶弔見舞金 https://www.tempstaff.co.jp/stmy/mpp00011.do ※ログインが必要です。 ※MYページから申請できない場合はお電話でご連絡ください。0120-559-353（平日9:00～19:00） ※出産祝い金の申請ついて、ご本人が出産される場合は産前産後休業の契約締結時に慶弔見舞金申請用紙を郵送します。書面にて申請ください。

2.タイムシートに実績入力・記載

タイムシートに取得実績を入力・記載してください。

申請のみでは給与支給できません。必ず、タイムシートへの取得記載もあわせてお願いします。

※区分に「慶弔」を選択してください。時間入力等は不要です。

※上記に該当しない勤怠システムをご利用の場合は、別途申請方法をご案内します。

慶弔休暇の申請期限と取得期限

• 慶弔休暇の申請期限は事由発生日から1ヶ月以内、慶弔見舞金の申請期限は事由発生日から3ヶ月です。
• ※申請期限について本人の結婚の場合は入籍日から1年以内、配偶者の出産の場合は事由発生日から前後１ヶ月です
• 有期契約の場合、契約満了日までが取得期限となります。
• 慶弔休暇の取得可能日数は慶弔事由と契約日数により異なります。また各種休業中(産前産後・育児・介護)および休職中は慶弔休暇の取得はできません。
• 同日に複数契約がある場合、半休は取得できません。
• ※ただし、取得期限内であれば復職後に取得は可能です
• 事由発生日が2020年4月1日以降が対象となります。

慶弔休暇の取得可能日数

慶弔事由と契約勤務日数により、取得可能日数が異なります。
また、ご自身の都合による休業中の慶弔休暇取得はできません。

慶弔休暇
慶弔理由	契約日数					取得期限
	週5日	週4日	週3日	週2日	週1日
本人の結婚（※）	5日	4日	3日	2日	1日	入籍日またはパートナーシップ宣誓の受理日から1年以内
配偶者の出産	3日	2日	2日	1日	0日	事由発生日の前後1ヶ月以内
父母・子の結婚	2日	2日	1日	1日	0日	事由発生日から1ヶ月以内
配偶者の死亡（※）	5日	4日	3日	2日	1日	事由発生日から1ヶ月以内
父母・子の死亡	5日	4日	3日	2日	1日	事由発生日から1ヶ月以内
配偶者の父母の死亡	3日	2日	2日	1日	0日	事由発生日から1ヶ月以内
兄弟・姉妹の死亡、子女の死産	3日	2日	2日	1日	0日	事由発生日から1ヶ月以内

（※）法律上の婚姻または雇用元企業が認めた同性パートナーシップ関係を対象とする

慶弔見舞金の金額

下記の慶弔事由について、慶弔見舞金を支給します。

慶弔見舞金
慶弔理由	金額
結婚祝い金（※）	30,000円
出産祝い金	30,000円
配偶者の死亡（※）	50,000円
父母・子の死亡	30,000円
配偶者の父母の死亡	20,000円
兄弟姉妹の死亡、子の死産	20,000円

（※）法律上の婚姻または雇用元企業が認めた同性パートナーシップ関係を対象とする

給与支給日

給与支給日は月1回(16日)です。16日が土曜・日曜・祝日等にあたった場合は原則、前営業日が支給日となります。

給与支給明細書（Web給与明細）

給与明細はWebで閲覧いただきます。給与明細が作成されると登録のメールアドレスにWeb給与明細更新の通知メールをお送りします。 ※メールアドレスをお持ちでない場合は圧着ハガキでお送りします。

通知メールが届きましたらメール本文にあるURLをクリックするか、MYページの「給与・福利厚生」からご確認ください。

※給与明細には有給休暇の使用日数、残日数や特別休暇の使用日数などが記載されています。

主な計算区分

• 時間内：

  1日の実働が8時間以内の勤務に対する給与

• 時間外：

  1日の実働が8時間を超える勤務に対する給与

• 深夜時間内：

  1日の実働が8時間以内且つ22時以降の勤務に対する給与

• 深夜時間外：

  1日の実働が8時間を超え且つ22時以降の勤務に対する給与

• 休日：

  所定休日の勤務に対する給与

• 休日深夜：

  所定休日の22時を超える勤務に対する給与

• 内週40時間超：

  休日以外の1週間(日曜～土曜)の時間内実働が40時間を超える勤務に対する割増分

• 内月60時間超：

  1日8時間超又は週40時間超の時間が1ヶ月(1日～末日)で60時間を超える勤務に対する割増分

メールアドレスの登録・変更

メールアドレスに変更があった場合：MYページから手続きを行ってください。

手続き方法 ＞登録情報の変更・追加 https://www.tempstaff.co.jp/stmy/mp030100.do ※ログインが必要です。

住民税

当社では住民税の特別徴収を行っています。特別徴収の対象となる方には毎年6 月中旬に当社からお知らせします。その他の方についてはご自身で各市区町村役場へ直接納付してください。

[住民税を給与控除していて1月1日～3月31日に契約終了される方]

地方税法の規定により、住民税の残額を最終給与で一括徴収します。

事情により一括徴収を希望されない場合は退職日までに当社担当者までご連絡ください。

年末調整

当社では、下記の条件をすべて満たされた方に年末調整を実施しています。

• ①

  その年の「扶養控除等(異動)申告書」を当社に提出している

• ②

  その年の12月に当社から給与支給がある

• ③

  その年に他社からの給与所得があった場合、その分の源泉徴収票を提出できる

• ④

  その他当社が指定する書類を提出できる

源泉徴収票

その年に1度でも給与支給があった場合Web給与明細に表示、もしくは郵送にて通知します。 ※Web通知への変更はMYページからできます。

[通知時期]

翌年の1月下旬ごろ ※中途退職の場合はご本人の依頼に基づき随時発行いたします。