パーソルグループでは「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」を経営理念に掲げ、グループ各社が人材派遣・人材紹介・アウトソーシングなど総合人材サービスを提供するとともに、株主、従業員、取引先、お客さま、債権者、地域社会をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働を通じて、個人の成長や、安全・安心なはたらき方を支援してまいります。その上で、収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、私たちの社会的使命であり、マルチステークホルダー皆さまの持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
従業員への還元
当社は、従業員一人ひとりが日々の業務を通じてはたらくことの生きがいや喜びを体現するとともに、その能力を最大限発揮することにより、持続的な成長と生産性向上を実現し、付加価値の最大化をはかってまいります。従業員に還元する仕組みとして、賃金の引上げにおいては、社会情勢や経営業績に応じて、特別給付の実施の検討に努めてまいります。 それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては当社事業に即した個有の処遇向上を継続的に検討してまいります。また、人材投資に関しては、キャリア開発、自律的に学べる教育訓練等の機会の提供、はたらき方の多様性を踏まえた制度や仕組みの構築などを通じて、エンゲージメント生産性向上へ積極的に取り組んでまいります。
取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針公表を自主的に取り下げます。
パートナーシップ構築宣言
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社
代表取締役社長 伊藤 卓郎